耐震改修費補助制度をご存知ですか。
■ 補助制度の概要
大阪市内には、JR大阪環状線の外周部を中心に密集住宅市街地があり、これらの地域においては、地震時における住宅のとうかいによる道路閉塞を防ぎ、消火・避難・救助活動を図るなど、地域の防災性の向上を図る必要があります。
そのため、これらの密集住宅市街地のうち、特に優先的な取り組みが必要な区域(約1,300ha)を定め、当該区域の中で一定要件を満たす木造戸建住宅等の耐震改修工事を行う場合、国と大阪市が工事費の一部を補助する制度を実施するものです。
■ 対象区域は下記の図に示す区域です。
※左の地図をクリックすると画像が大きくなります。
■ 対象建物
地上階数２以下の民間の戸建て、長屋建て住宅等(店舗、事務所等の併存を含む。） で次の用件のすべてに適合する建物
- 原則として建築確認を得て、昭和56年5月31日以前に木造在来工法で建築されたもの
- 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断させたもの(総合評点0.7未満）
- 建築基準法第42条に規定する道路に接しているもの
- 外壁から前面道路との境界線までの距離が、平屋の場合2ｍ以内、2階建ての場合4ｍ以内であるもの
- 特定行政庁(大阪市）から、地震に対して安全な構造とするよう勧告を受けたもの
■ 対象工事
（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき耐震改修を行った場合に、診断結果の総合評点が1.0以上となる工事が対象となります。
■ 補助内容
・工事費
耐震改修工事に要する費用の15.8％以内です。
なお、補助対象となる耐震改修工事費は標準的な仕様による工事費とし床面積1ha当り32,600円が上限です。
・設計費
耐震改修設計に要する費用（別途最低基準により求めた額を標準とする。）の2/3以内です。
■ その他
・申請者は民間建築物の所有者とします。また、建物の所有者と居住者が異なる場合は、利害関係者 の同意が必要となります。
・建物のリフォーム（修繕・模様替等）と併せて耐震改修工事を行う場合は、耐震補強に要する費用の みが補助対象となります。
・住宅金融公庫融資等の公的融資を受ける場合、公的融資の金額と補助金額を合わせた額が工事費 を上回らないようにしてください。
2.木造戸建住宅等耐震改修費補助の手続きのあらまし
大阪市内には、JR大阪環状線の外周部を中心に密集住宅市街地があり、これらの地域においては、地震時における住宅のとうかいによる道路閉塞を防ぎ、消火・避難・救助活動を図るなど、地域の防災性の向上を図る必要があります。
そのため、これらの密集住宅市街地のうち、特に優先的な取り組みが必要な区域(約1,300ha)を定め、当該区域の中で一定要件を満たす木造戸建住宅等の耐震改修工事を行う場合、国と大阪市が工事費の一部を補助する制度を実施するものです。
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補助制度の相談 | 建物の位置図・配置図・平面図、写真、確認通知書、耐震診断書等を御持参下さい。 | ||
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| 建物現場調査 | 補助要件に概ね該当する場合、耐震性等について、耐震改修担当 者等が現地調査を行います。 | |||
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| 大阪市からの勧告 | 現地調査や耐震診断等に基づき、特定行政庁（大阪市）から、 地震に対して安全な構造とするよう勧告します。 |
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改修計画承認申請 | 特定の様式に、建物の現況図及び改修計画図(改修後の総合評点1.0以上 | ||
| が分かるもの）を添付して下さい。 | ||||
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| 改修計画承認通知 | 改修計画の内容が適正と認められる場合は、承認の通知を行います。 |
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| 補助金交付申請 | 所定の様式に、改修計画図、工事見積書（耐震補強に要する費用の分かるもの）を添付してください。 | |||
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| 補助金交付決定通知 | 補助金の交付が決定すれば大阪市から通知します。 |
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| 工事着届 | 工事着手前に着手届を提出して下さい。 |
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| 現場調査 | 工事途中で耐震改修担当者の現場検査を受けて下さい。 |
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| 工事完了届 | 工事完了後、すみやかに完了届を提出して下さい。 |
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| 検査・補助金額の確定 | 工事完了後、耐震改修担当者の現場検査を受けて下さい。 | |||
| 適合していると認めた場合、補助金額を通知します。 | ||||
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| 補助金の交付請求 | 所定の様式より、補助金を請求して下さい。 |
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| 補助金の支払い | 所定の様式より、補助金を請求して下さい。 |
